「所有者不明土地」問題。あなたの土地は大丈夫ですか？
東日本大震災の復旧・復興事業の中で、
「所有者不明土地」の問題が、一気に表面化しました。
この問題が生じる原因は、
相続登記がなされないままに放置されている土地の実態が、
思った以上に多くあるためです。
国土交通省による平成２８年の地籍調査によると、
不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地は、
全体の約２０％と言われています。
全国の１０カ所で１０万筆の土地を、法務省が調査したところ、
最後の登記から５０年を経過している土地の割合は、
大都市で６．６％、
大都市以外では２６．６％。
なんと４件に１件以上の土地が、
相続登記がされないまま、
５０年以上も放置されていると判明したのです。
一般社団法人国土計画協会の、
「所有者不明土地問題研究会」が公表している調査結果によると、
平成２８年時点での全国の所有者不明土地の割合は２０．３％、
面積にして４１０万haに達しており、
九州の面積３６８万haを軽く上まわっています。
このままいくと、２０４０年には約７２０万haとなり、
所有者不明土地だけで、
北海道の面積（約７８０万ha)に近づくと言われています。
この問題を解決するために法務省で検討されている事項は、
①相続登記の義務化、
②土地の所有権を放棄する新たな制度の創設です。
①については、仮に罰則を設けたとしても、
地方に親が住み、
都会に子らが出て行ったきり帰ってこない状況下で、
しかもその土地が売れない場合は、相続放棄をする他に術がありません。
効果は期待できそうにないと考えます。
②についても、相続の放棄（民法915条）以外には、
現行法上土地の所有権を放棄することはできないのですが、
所有者が放棄するような売れる見込みがない土地を、
国が見返りもないまま受け取るとは思えません。
わたしが裁判所書記官時代の話ですが、
相続財産管理人から引き継いだ土地を、
財務局がいろいろと口実をつけて受け取らない実態を、
何度も目の当たりにしてきました。
よい方向に向かうとは、到底思えないのです。
相続登記が伸び悩んでいる現状を、
なんとか打破したいということは分かります。
法定相続情報証明制度や自筆証書の方式の緩和、
法務局での自筆証書遺言の保管制度、
いずれもこの問題の解決のための方策なのでしょうが、
有効な手段となるのか疑問です。
土地の相続で不安がありましたら、
ヤマノ事務所にご相談ください。
